4月から変わる健診制度

2026年4月から、協会健保の健診の制度変更があります。

今回の制度変更では、健診センター側、健診を受ける側と双方に色々な変化があります。

これまでは、協会健保の生活習慣病予防健診（図上の方）を受けた場合、加入者（被保険者・本人）の働く企業が約5,000円を負担して、協会健保から14,315円が補助され、約19,000円の検査を加入者は大きな負担無く受けられていました。

それが、この2026年4月からの制度変更では、生活習慣病予防健診だけでなく、人間ドックを受診すると25,000円の補助が出るようになります(図下の方）

これまで費用面で人間ドックを受けれず、生活習慣病予防健診で済ませていた人が人間ドックに移行する事が増えるだろうと想定されます。

例えば40,000円の人間ドックを受けると、25,000円は補助が出るので、企業と本人での自己負担額が合わせて15,000円で済むことになるとの事。

人間ドックの受診者を増やすことで、病気の早期発見・早期予防することで医療費を削減したいとの思惑もあるのだろう。

しか～し！！　ある人からこのような資料を頂いた

2010年公益社団法人日本人間ドック学会の調査・資料から

◇人間ドック受診者数　約300万人前後

◇一般健診受診者数　　約700万人前後

◇受診者総数　　　　　約1,000万人

直近の確かな資料は無いので、2010年の調査・資料にあてはめ、費用算出した資料がこちら

◇人間ドック受診者　300万人　一人あたりの補助２万５千円　費用750億円

◇一般健診受診者　700万人　一人あたりの補助2万5千円　費用989億4500万円

◇受診者総数　1千万人　一人当たり補助金3万9135円　　総費1739億4500万

※2024年～2025年の65歳以上の高齢者は人口は3600万人と推計、そのうち3人に１人が健診受診者と推計される。

※65歳以上人口の増加や人間ドックの手厚い補助により、さらに健診費用は増えていくと思われるこれから

はたして財源はどうなんだろう。。。。

協会健保の財源を介護保険料に限ってみた場合、介護保険料の年間収入　全国７兆円

（税金から約50％、40歳～64歳の保険料から約27％、65歳以上の保険料から約23％）

介護保険料の総支出　14兆円　（2025年前後調べ）

年間収支　7兆円不足。。

え～～～この段階で、協会健保の財政は破綻していると思うのだろうけど、違う？？

どこかに、打出の小槌なる物があるのだろうか！！

今日はここまで

次回、人間ドック開始して、私達の健康は保たれてきたか！？　病気を防げたか！？で考えてみます